「会社を辞めたいけれど、上司が怖くて言い出せない」
「即日で退職したいけれど、損害賠償を請求されないか不安」
といった悩みを抱えていませんか？退職代行サービスを利用する際、最も重要なのは「確実性」と「安全性」です。
特に、民間業者によるトラブルや違法性が指摘される今、弁護士への依頼が最も安心かつ経済的合理性の高い選択肢といえます。
本記事では、退職代行を弁護士に依頼すべき理由や費用対効果について解説します。
- 非弁行為のリスクを回避し会社との法的トラブルを完全に防ぐ弁護士依頼の安全性がわかる
- 有給休暇の完全消化や未払い残業代の請求で費用以上の利益を得るための具体的な方法がわかる
- 民間業者や労働組合との違いを比較し失敗しないために弁護士を選ぶべき明確な理由が理解できる
なぜ今、退職代行で「弁護士」が選ばれるのか
近年、退職代行サービスの利用者が急増する一方で、無資格の業者によるトラブルも増加しています。
特に注目すべきは、民間業者が弁護士法に違反する「非弁行為」を行って逮捕される事例が発生している点です 。
民間業者による非弁行為のリスク
弁護士資格を持たない業者が、報酬を得る目的で「退職日の調整」や「有給休暇の取得交渉」、「未払い残業代の請求」などの法律事務を行うことは、弁護士法72条で禁止されている「非弁行為」にあたります 。
もし依頼した業者が非弁行為で摘発された場合、退職自体が無効になったり、警察の捜査対象として事情聴取を受けたりするリスクさえあります 。
会社側も強硬姿勢を見せ始めている
企業側も退職代行への対策を進めており、「弁護士以外の業者からの連絡には対応しない」「損害賠償請求をちらつかせて交渉を拒否する」といったケースが増えています。
このような局面で、法的な交渉権を持たない民間業者では太刀打ちできません。
確実に、かつ安全に退職するためには、交渉権を持つ弁護士の介入が不可欠となっているのです。
退職代行サービス3つの種類の違い
退職代行サービスは大きく分けて「弁護士」「労働組合」「民間業者」の3種類があります。
それぞれの対応範囲と特徴を理解することが、失敗しない選び方の第一歩です。
3つの運営元の比較表
| 運営元 | 会社との交渉 | 損害賠償対応 | 裁判対応 | 費用相場 | 特徴 |
| 弁護士 | 可能 | 対応可 | 対応可 | 5〜7万円 | 違法性なし。金銭請求やトラブル対応まで完結 。 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働組合 | 可能 | 不可 | 不可 | 2.5〜3万円 | 団体交渉権により交渉は可能だが、裁判対応はできない 。 |
| 民間業者 | 不可 | 不可 | 不可 | 2〜3万円 | 退職の意思を「伝える」ことしかできない。交渉は違法 。 |
確実性を求めるなら弁護士一択
表からも分かるように、会社と対等に交渉し、万が一の法的トラブル（損害賠償請求や懲戒解雇の示唆など）まですべてカバーできるのは弁護士だけです 。
民間業者は費用が安い反面、会社が交渉を拒否すればそこで手詰まりとなり、最終的に弁護士に依頼し直す「二度手間（二重払い）」になるリスクがあります 。
弁護士に依頼する5つのメリット
費用が高いと思われがちな弁護士による退職代行ですが、そのサービス内容と得られる成果（ROI）を考えれば、むしろコストパフォーマンスが良いと言えます。
1. 違法性・失敗のリスクがない
弁護士は法律の専門家であり、すべての法律事務を行う権限を持っています。
会社側が「退職を認めない」と主張しても、民法や労働基準法に基づき論理的に反論し、確実に退職へと導きます。
非弁行為のリスクがないため、安心して任せることができます。
2. 有給休暇の完全消化が可能
退職時に残っている有給休暇を消化することは労働者の権利です。
しかし、会社側が「引継ぎが済んでいないから有給は認めない」などと拒否することがあります。
弁護士であれば、法的な権利として有給取得を強く主張し、交渉することができます。
有給消化によって得られる給与を考えれば、代行費用をペイできるケースも少なくありません。
3. 未払い残業代や退職金の請求ができる
これが弁護士に依頼する最大の金銭的メリットです。
サービス残業代や未払いの給与、本来支払われるべき退職金などを、退職手続きと並行して請求できます。
成功すれば手元に残るお金が増え、結果的に代行費用以上のプラスになることもあります。
これは交渉権のない民間業者には不可能です。
4. 会社からの損害賠償請求に対応できる
「急に辞めるなら損害賠償を請求する」と脅してくる会社もありますが、弁護士が代理人となれば、そのような不当な要求を法的に撥ねつけることができます 。
実際に裁判になった場合でも、代理人として対応可能です。
5. 即日退職・出社不要を実現できる
弁護士が介入し、「本人の健康状態や職場環境を鑑み、即日以降の出社は不可能」と通知することで、実質的な即日退職を実現できます。
会社への連絡や貸与品の返却、書類のやり取りなど、すべての窓口を弁護士に一本化できるため、上司と顔を合わせる必要も、直接話す必要もありません。
費用相場と選び方のポイント
弁護士費用の相場と内訳
弁護士による退職代行の費用相場は、5万円〜7万円程度です。
民間業者（約3万円）と比較すると割高に見えますが、この金額には「安心料」と「交渉手数料」が含まれています。
さらに、残業代請求などで回収できた金額（経済的利益）の約20%を成功報酬とするケースが一般的です。
「実質負担ゼロ」を目指す戦略
例えば、退職代行費用が5万円だとしても、交渉によって有給休暇を10日分消化できたり、未払い残業代を20万円回収できたりすれば、収支は大幅にプラスになります。
単なる「コスト」として見るのではなく、正当な権利を行使して金銭を回収するための「投資」と捉える視点が重要です。
弁護士の退職代行に関するよくある質問 (FAQ)
弁護士の退職代行についてのまとめ
退職代行サービスを利用する際、目先の安さだけで民間業者を選ぶことは、法的トラブルや退職失敗のリスクを招く可能性があります。
弁護士に依頼することは、単に退職手続きを代行してもらうだけでなく、会社とのトラブルを未然に防ぎ、有給休暇や残業代といった正当な金銭的利益を確保するための最善の手段です。
「確実に、安全に、損せず辞めたい」と考えるなら、交渉権と法的知識を持つ弁護士への依頼を強くおすすめします。
まずは無料相談を活用し、自身の状況に合った解決策を確認してみましょう。
