2026年2月、退職代行業界に衝撃が走りました。大手退職代行サービス「モームリ」の運営者が弁護士法違反容疑で逮捕されたのです 。この事件により、「安ければどこでもいい」という選び方は過去のものとなりました。今、求められているのは「確実に辞められて、かつ法的にクリーンな業者」です。
本記事では、逮捕リスクのある「偽装労働組合」と「本物の労働組合」を見分ける決定的な方法や、弁護士法に抵触せずに会社と交渉できる安全な業者を厳選して解説します。トラブルに巻き込まれず、新しい人生の一歩を踏み出すための羅針盤としてご活用ください。
なぜ今、「民間企業」や「提携」型が危険なのか
退職代行サービスを利用する際、最も警戒すべきは「非弁行為（ひべんこうい）」のリスクです。2026年の事件は、まさにこの点が争点となりました。
逮捕事例から学ぶ「非弁行為」の正体
弁護士法72条では、弁護士以外の者が報酬を得て法律事務（交渉など）を行うことを禁じています。民間企業が運営する退職代行は、単に「辞めます」という意思を伝える（使者）ことしかできません。
しかし、多くの民間業者は「労働組合と提携しているから大丈夫」と謳い、実質的な交渉を行ってきました。警察や弁護士会は、これを「脱法行為」とみなしています。民間企業が窓口となって報酬を受け取り、交渉が必要な場面だけ労働組合に丸投げする「提携モデル」は、実質的に民間企業が法律事務を周旋（あっせん）していると判断されるリスクが極めて高いのです 。
依頼者が負うかもしれないリスク
違法な業者を利用してしまった場合、以下のようなトラブルに巻き込まれる可能性があります。
- 退職が無効になる: 違法な代理人による退職届は無効だと会社側が主張し、退職扱いにならない恐れがあります。
- 警察の捜査対象になる: 業者が摘発された場合、利用者として事情聴取を受ける可能性もゼロではありません。
- 返金されない: 業者が営業停止になれば、支払った費用は戻ってきません。
本物の「労働組合」だけが持つメリット
弁護士は確実ですが費用が高額（5万円〜）になりがちです。一方で、民間企業は安いですが交渉ができません。そこで最適解となるのが「本物の労働組合」が直接運営する退職代行です。
団体交渉権による強力な交渉力
労働組合法に基づき、労働組合には「団体交渉権」が保障されています 。これにより、弁護士でなくても合法的に以下の交渉を行うことができます。
- 退職日の調整: 即日退職や有給消化後の退職日の設定。
- 有給休暇の消化: 会社が拒否しても、法的に取得を主張できる。
- 未払い賃金の請求: 残業代などが支払われていない場合の交渉 。
圧倒的なコストパフォーマンス
労働組合運営の相場は25,000円〜30,000円程度です 。弁護士の約半額で、民間企業とほぼ変わらない金額で「交渉権」という法的安全性を手に入れることができます。
運営元による対応範囲の違い
| 運営元 | 費用の相場 | 会社との交渉 | 違法リスク |
| 弁護士 | 5万〜10万円 | ◎ 可能 | なし |
| 労働組合 | 2.5万〜3万円 | ○ 可能 | なし |
| 民間企業 | 1万〜5万円 | × 不可 | 高 (非弁リスク) |
【重要】偽装ユニオンを見分けるたった1つの確実な方法
「労働組合運営」とサイトに書いてあっても、実態は株式会社が運営している「偽装（名ばかり）労働組合」が多数存在します 。これらに騙されないための、最も確実な見分け方をお伝えします。
「振込先口座の名義」を確認せよ
これが最強の判別方法です。契約しようとしている業者の振込先口座の名義を見てください。
- 安全: 「〇〇労働組合」「〇〇ユニオン」
- 危険: 「カブシキガイシャ〇〇」「〇〇ダイコウ」
もし「労働組合運営」を謳っているのに、振込先が「株式会社」や「合同会社」であれば、それは偽装です 。金銭のやり取りが民間企業と行われている時点で、その民間企業が主体となって運営している証拠だからです。
運営者情報の住所と法人登記
公式サイトの「運営者情報」や「特定商取引法に基づく表記」も確認しましょう。運営元が「株式会社〇〇」となっていれば、それは労働組合ではありません 。本物の労働組合であれば、運営者は必ず組合名になっています。
実態調査済み！安全に利用できる労働組合運営の退職代行3選
口座名義や運営実態が「本物の労働組合」であることを確認できた、信頼できるサービスを3つ紹介します。
1. 退職代行ガーディアン
- 運営: 東京労働経済組合
- 特徴: 25年以上の歴史を持つ認証済み労働組合が直接運営。朝日新聞や財経新聞など多数のメディア掲載実績があり、信頼性は業界トップクラスです。
- 料金: 一律 24,800円（追加料金なし）
- 安全性: 振込先口座も労働組合名義であり、民間企業の介入がないため非弁リスクがありません 。
2. 退職代行ローキ
- 運営: 労働基準調査組合
- 特徴: 労働組合運営でありながら、弁護士とも連携した「ダブル体制」を敷いています。万が一、会社側が損害賠償請求などの法的措置をちらつかせてきた場合でも、提携弁護士が対応を引き継ぐ（追加費用なし）という手厚い保証があります 。
- 料金: 一律 19,800円
- 安全性: 労働組合と弁護士の強みを掛け合わせた、法的リスクに極めて強いサービスです。
3. 私のユニオン（退職サポート）
- 運営: 合同労働組合「私のユニオン」
- 特徴: 個人加盟の合同労働組合が運営。退職代行だけでなく、パワハラやセクハラ問題の解決、傷病手当金の申請サポートなど、労働者の権利を守る活動を幅広く行っています 。
- 料金: 22,000円
- 安全性: 「労働者の権利を守る」という組合本来の目的が明確で、営利目的の偽装ユニオンとは一線を画します。
よくある質問（FAQ）
<div itemscope itemtype=”https://schema.org/FAQPage“> <div itemscope itemprop=”mainEntity” itemtype=”https://schema.org/Question“> <h3 itemprop=”name”>Q1. 退職代行を使うと会社から訴えられませんか？</h3> <div itemscope itemprop=”acceptedAnswer” itemtype=”https://schema.org/Answer“> <div itemprop=”text”> 退職代行を利用すること自体は違法ではないため、訴えられる可能性は極めて低いです。ただし、無断欠勤による損害や横領などの別の問題がある場合はリスクがあります。弁護士や労働組合運営のサービスを利用すれば、法的に適切な手続きを踏むため、会社側も訴訟リスクを冒してまで争うメリットがなくなります 。 </div> </div> </div>
<div itemscope itemprop=”mainEntity” itemtype=”https://schema.org/Question“> <h3 itemprop=”name”>Q2. 本当に即日で会社に行かなくて済みますか？</h3> <div itemscope itemprop=”acceptedAnswer” itemtype=”https://schema.org/Answer“> <div itemprop=”text”> はい、可能です。民法では退職の申し入れから2週間で雇用契約が終了しますが、その2週間を有給休暇の消化や欠勤扱いにすることで、実質的に即日から出社しないことが可能です。労働組合であれば、会社側が出社を強要しても「拒否」の交渉ができます 。 </div> </div> </div>
<div itemscope itemprop=”mainEntity” itemtype=”https://schema.org/Question“> <h3 itemprop=”name”>Q3. 有給休暇が残っているか分からないのですが、確認や消化はできますか？</h3> <div itemscope itemprop=”acceptedAnswer” itemtype=”https://schema.org/Answer“> <div itemprop=”text”> 労働組合運営の退職代行であれば、本人に代わって有給休暇の残日数を確認し、消化してからの退職を交渉することができます。民間業者ではこの「確認・交渉」が非弁行為にあたるため、対応できません 。 </div> </div> </div>
<div itemscope itemprop=”mainEntity” itemtype=”https://schema.org/Question“> <h3 itemprop=”name”>Q4. 会社から本人や親に連絡が来ることはありますか？</h3> <div itemscope itemprop=”acceptedAnswer” itemtype=”https://schema.org/Answer“> <div itemprop=”text”> 退職代行業者を通じて「本人や実家には連絡しないように」と会社に通知・警告することができます。強制力はありませんが、多くの企業はこれに従います。労働組合からの通知であれば、会社側も対応を慎重に行うため、連絡が来る確率はさらに下がります 。 </div> </div> </div>
<div itemscope itemprop=”mainEntity” itemtype=”https://schema.org/Question“> <h3 itemprop=”name”>Q5. 2026年の事件で逮捕された業者を使っていた場合、私の退職はどうなりますか？</h3> <div itemscope itemprop=”acceptedAnswer” itemtype=”https://schema.org/Answer“> <div itemprop=”text”> 過去に利用してすでに退職が完了している場合、遡って無効になる可能性は低いですが、個別の事情によります。現在進行形で利用中の場合は、直ちに契約を解除し、弁護士や正規の労働組合に相談し直すことを強くおすすめします。違法な業者との契約は保護されない可能性があります 。 </div> </div> </div> </div>
まとめ
2026年のモームリ事件は、退職代行選びにおける「安さ」のリスクを浮き彫りにしました。退職はゴールではなく、新しい人生のスタートです。そのスタートラインで法的なトラブルを抱え込まないためにも、業者選びは慎重に行う必要があります。
安全な退職代行選びのポイント:
- 運営元: 「提携」ではなく、労働組合が「直接運営」しているか。
- 口座名義: 振込先が「株式会社」ではなく「労働組合」になっているか 。
- 実績: 長年の運営実績やメディア掲載があるか。
今回ご紹介した「退職代行ガーディアン」や「退職代行ローキ」のような、法的にクリーンな労働組合を選ぶことで、あなたは誰にも会わずに、そして後ろめたい思いをせずに、即日で会社を辞めることができます。まずは無料相談で、今の苦しい状況を吐き出してみてください。
